中国で若年層の高失業率が問題となり、ついには政府がその数値を発表するのもやめてしまういという事態に至っています。 日本でも"モラトリアム"、"ニート"、"引きこもり"、などこれまでに社会現象として定義され、社会問題として認識されており、同様の現象…

中国に関する経済環境の悪化と今後に対する不安、世界経済に与える影響などが日を追うごとに大きな関心を呼ぶような状況になってきました。その中でも大きな問題は不動産の不況ですが、今回取り上げた記事では一般の人々がおかれている現状において住宅購入…

輸出入、不動産投資および取引、PMI、小売売上高、などあらゆる経済指標がぼろぼろになっている中国に関する記事が連日取り上げられています。さらに高まる失業率、人口減少、災害などどこから手をつけてよいやら本当に優秀な人でもお手上げのような状態では…

インフルエンサーがSNSなどで情報発信して特定の商品販売に貢献するマーケティングスタイルが中国やアジア圏で近年、急速に発達しています。KOL（Key Opinion Leader）と呼ばれるこれらのインフルエンサーのバックグラウンドは一般人から有名人まで多岐にわ…

今年の初め、市場ではコロナ後の中国経済回復の予想が主流でしたが、第一四半期が終わって雲行きが変わってきました。中国経済の停滞は思っていたよりも深刻だった。それをもっとも強く実感しているのはそこに暮らして経済活動をしている人民だと思いますが…

中国の不動産市場はバブルなので早晩崩壊する、とだいぶ以前から言われていますが、全然崩壊しないじゃないか、という声も聞かれます。2008年の世界金融危機の最中に中国は大規模な財政出動と金融緩和を実施し、2007年の引き締めから一転、不動産市場は一部…

中国にいると罰金によって人の行動をコントロールしようとする傾向が目立ちます。企業でも、飲食店でも、行政機関でも、失敗や過ち、あるいは業績の不足などに対して罰金を課す統制が好んで採られています。 人々を統制し、まとめ上げるために価値観や理念を…

中国の経済は回復した、実体は停滞が続いているなど情報が交錯している感がありますが、そういうときこそ事実をしっかり抑えていくことが重要ですね。（政府が公表する統計は信憑性が低いとしても）この記事では5月に起こったこと、発表された統計など経済に…

日本の製造業の中国からの生産シフトが起こっているように、日中の人件費や物価の差は縮まり、あるものについては逆転しているようです。2007年に上海でマッサージをすると一時間60元くらいからありました。当時のレートで1,000円くらいですが、今は200元以…

日本のひとりあたりGDPはついに韓国や台湾に追いつかれ、さらに追い抜かれる水準となっています。香港はすでに日本よりも高い水準にあります。円換算でのものの値段はたいてい東京と比べて1.5倍程度は高く、私のオフィスで働くみなさんの給与も、マネージャ…

日本では「女性活用推進法」が2015年に制定されました。「仕事で活躍したいと希望するすべての女性が、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現」を目的としています。私は平成元年に大学卒業後、今の会社で勤めるようになりましたが、いわゆる「お茶くみ」…

中国では近年、”躺平”ということばが流行りだしました。996と言われるように9時から9時まで週6日間働く労働環境、結婚のためにマンションを購入し、そのため一生を住宅ローンの支払いに費やす（それでもマンションが無事完成していればまだマシ）、大学を卒…

セレブな国際政治学者三浦瑠璃が横領の疑いで東京地検特捜部に逮捕された夫、清志氏に「100億円くらいつくれないの」と迫ったと言われていますが、本当だとすれば豪勢な生活やセレブな交友関係を維持するための経済的動機から犯罪に至る過程で本来保っている…

コロナ禍の三年とそれに先立つ逃亡犯条例に端を発する市民のデモ活動と国家安全法による封殺を経て香港は少なからず輝きを失ってしまいました。実際に今、ここで生活をするものとしてこの都市の魅力はなんだろうか？とふと考えることがあります。山や海とい…

Kadoorie Hill（加多利山）は九龍城区にある住宅地です。主な開発はユダヤ系のKadoorie家によるものです。Kadoorie家は18世紀にムンバイでその基礎を築き、やがて上海、香港でビジネスや慈善活動を展開するようになります。1990年代には上海の博物館の建設に…

両会は全人代（全国人民代表大会）と政協（中国人民政治協商会議）を指し、今回は3月4日から開催されますが、それぞれ第13期全人代第5回会議、全国政協13期第5回会議となります。単なるショーでしょう、というのが大方の見方ですが、それにしても非常にやや…

イーロン・マスク氏がツイッター社を買収した際に「競争が激化する世の中で成功するためには、極めてハードコアになる必要がある」「これは集中的な長時間労働を意味する。並外れたパフォーマンスだけが合格できる」などのブラック企業を標ぼうするメッセー…

香港にある北京の出先機関として中央政府駐香港連絡弁公室が設置されていますが、昨年10月の党大会で中央を初めとする新たな人事が行われ、この弁公室にも新しい主任が任命されています。 新主任の鄭 雁雄（ていがんゆう）は広東省出身の共産党員としての経…

”今後の経済成長にとって生産性向上の寄与がさらに重要となり、生産性向上は政府の政策によって推進される” これは日本にもぴったりと当てはまると思いますが、Pinpoint Asset Management Limitedというヘッジファンドのpresidentが中国に対して指摘したコメ…

中国から他国への渡航が解禁され、各国の対策とそれに呼応する形での中国の日本に対するビザ発給停止が話題になっています。1月22日から始まる旧正月で往来が急増し、それに伴って中国内外での感染が拡大するのではないか、そもそも中国国内で新種のウイルス…

中国でゼロコロナ政策が大幅に緩和されウイルスとの共生を選択したと報道されています。WHOのハリス報道官のコメントが紹介されています。 「非常に厳格な管理体制からの脱却はどの国にとっても非常に難しい」と指摘。課題は国民のワクチン接種を確実にし、…

中国各地で起こっている集団による抗議活動はちょっとしたデジャブ（既視感）を感じる光景です。特に上海。香港と同じく国際都市として洗練されたイメージのある上海で人々が感情を表に出して行動を起こしている光景は、2019年に逃亡犯条例に端を発した香港…

香港ドルで給料を得ることでいい点は為替を気にせずに余剰資金を米国株に投資できることです。香港は米ドルペッグ制をとっており、1米ドルに対して7.75HKDから7.85HKDの範囲が定められています。それに、今日本に帰って香港ドルを両替して買い物をすれば、お…

アイリスオーヤマが一部の商品について生産を中国から日本へ移管するという記事を読んだ時、時の流れを感じずにはいられませんでした。国内生産に切り替える要因の一つに中国の人件費高騰が上げられていました。私が勤める会社は2000年から中国での生産を開…

香港金融管理局が主催するグローバル金融サミットが11月1日から開催されました。Covid-19の影響を受けて以来、香港で行われる初の国際イベントであり、世界各国から200名以上を招いてのサミットです。香港政府としては、中国大陸ほどではないにせよ、他国と…

香港特別行政府立法会初代主席で親北京派の重鎮であるRita Fan Hsu Lai-tai（范徐麗泰）が今回の新チャイナセブン選出に際してコメントを発しています。香港にとって今後ますます緊張を増してくる地政学的環境下における指導と国家の発展との統合を深めてい…

訪日外国人旅行者数は当初2020年に予定されていた東京五輪に向けて2019年についに2000万人に達しました。奇しくも東京五輪の年、さあいよいよ今年、というときに武漢発の感染症が世界中に拡大した、まさにその直前でした。10月11日から入国制限が大幅に緩和…

香港のGDP成長率は今年第一四半期、第二四半期にそれぞれマイナスを記録しています。世界経済が低迷する中で香港特有の要因はやはり感染症対策による影響です。9月26日からはようやく入境時の隔離が撤廃されましたが、三日間の観察期間は少なくともレストラ…

世界は米ソに代表される東西冷戦の時代に戻っているようにみえます。米中の安全保障に関する利害の対立が他の国家の利害と態度に影響を及ぼし、国際的な企業間取引と企業活動に変化をもたらします。このような状況下で習近平総書記は前例を覆して三期目の中…

「雲隠れ」「軟禁」「クーデター」などの憶測がSNSやYoutubeを賑わせていましたが、冷静な論客、ジャーナリストが指摘していた通り、習近平総書記はカザフスタン、ウズベキスタンの外遊後、初めて公に姿を現しました。おどろおどろしい内紛、政治闘争の果て…