両会は全人代（全国人民代表大会）と政協（中国人民政治協商会議）を指し、今回は3月4日から開催されますが、それぞれ第13期全人代第5回会議、全国政協13期第5回会議となります。単なるショーでしょう、というのが大方の見方ですが、それにしても非常にややこしいです。
以下、人民網日本語版（http://j.people.com.cn/n3/2022/0303/c94474-9965052.html）より
全人代は全国人民代表大会常務委員会を常設機関として任期5年、年1回会議を開催します。ここでできることは「憲法改正」や「国家機構構成員の選挙・決定・罷免」のほか法律の制定と改正、国家の重大事項の決定、となっておりシャンシャン会議としてもその意義は理解できます。一方、政協は全国委員会と地方委員会を設置し、やはり任期5年、年1回の会議となっています。主な役割として「政治協商」「民主監督」「参政議政」、16字方針というのがあり、「長期共存」「相互監督」「肝胆相照」「栄辱与共」ということで私にはもはや理解不能です。
今回の全人代で国家副主席に就任するとみられている現国務院副総理の韓正は中央港澳工作領導小組（the Central Leading Group on Hong Kong and Macau Affairs）のトップでもあります。次期国務院副首相となる王滬寧と人民政治協商会議主席となる丁薛祥がこのポジションを引き継ぐのではないかとみられているそうです。
香港国家安全法を施行し、選挙権も北京が実質的に取り上げた今の香港は以前と比べてコントロールしやすくなったと見る向きもあるがそれは間違った見方だ、と深圳大学で香港問題を研究する専門家が述べています。米中の緊張がますます高まる状況下での香港の発展を推進するのは非常に難易度が高いということですね。精華大学国家戦略研究院の謝茂松や全国港澳研究会の劉兆佳は香港をコントロールするには強力な政治力、深い知見を必要とする、と口を揃えています。香港には米国や英国と中国がともに複雑に絡み合った利害を共有しているというのがひとつの理由です。
本当に複雑そうですし、ハンドリングは難しそうです。今の中国では不動産市場の停滞、金融機関の混乱、人口減少、地方財政の悪化など取扱いの難しい案件や根の深い問題がどんどん表面化していますが、独裁による強権国家がこれらを解決していけるのかは大いに疑問です。不正蓄財に勤しむだけでなく本当に優秀な官僚や政治家もいるはずですが、むしろ独裁強権国家によってこのような結果を招いているというのが自然な見方でしょう。
Be water, my friend.
