世界は米ソに代表される東西冷戦の時代に戻っているようにみえます。米中の安全保障に関する利害の対立が他の国家の利害と態度に影響を及ぼし、国際的な企業間取引と企業活動に変化をもたらします。このような状況下で習近平総書記は前例を覆して三期目の中国共産党総書記続投が確実視されており、10月16日からの全人代で確定する予定です。
Pew Research Center（ピュー研究所）から中国に対する評価が先進国の世論調査の結果として紹介されています。（同研究所はアメリカにある機関で、国家間という意味での中立性がどの程度信頼がおけるものかは個人的には不明です。）ひとことで言うと“precipitously more negative”と表現されており、習近平政権下での中国に対する評価は短期間の間にますます悪化、もしくは悲観的になっているようです。
背景としては
- Covid-19の対応
- 対米貿易戦争
- 戦狼外交と南シナ海での軍備増強
ということで、これは言わずもがなです。
そして、すでにこれまでの各国政府の行動や発信をみても明らかですが、次のような各国の傾向が今回の結果から見られるようです。
- オーストラリア、カナダ、日本、韓国：経済的な連携の相手として中国より米国を好ましいと考えるようになっている
- 北米、ヨーロッパ：経済よりも人権問題を重視する
- イスラエル、マレーシア、シンガポール、韓国：中国との経済関係を強化することが（人権問題より）重要と考えている
やはり韓国の立ち位置というのは微妙なのがここでも現れているのが面白いな、と思いました。
Be water, my friend.
