香港のGDP成長率は今年第一四半期、第二四半期にそれぞれマイナスを記録しています。世界経済が低迷する中で香港特有の要因はやはり感染症対策による影響です。9月26日からはようやく入境時の隔離が撤廃されましたが、三日間の観察期間は少なくともレストランに入ることができず、旅行者にとっては依然として二の足を踏む状態が続いています。
人の移動に対する制限は、外国だけでなく中国本土との間にも設けられているため（もちろん本土自体が厳しい隔離対策を維持している）弱目に祟り目の状態になっています。行政長官は現行の0＋3から0＋0（つまり隔離も観察期間もなし）への規制緩和について北京の承認を待っているのかと訊かれて本土との往来解放を求めていると答えました。
10月16日から北京で開催される中国共産党第二十回党大会を受けて19日は李行政長官の施政方針演説があり、ここでポジティブな内容やgood newsが聞かれることが期待されます。
一方、第三代の香港特別行政区長官を務めた梁振英は外国企業を呼び戻すにあたり、根本的な問題として香港の政治的なポジションについての誤った認識を正す必要があると説いています。これは難しいですね。実際に行われた施策、強権を傍に置いたとしても北京があれだけ強烈な広報、コミュニケーションを発したわけですから現地にいない人たちの認識を修正するには事実の積み重ねと時間が必要だと思います。
Be water, my friend.
