WSJで中国政府による企業に対する締め付けをとりあげています。背景として中国が目指す「小康社会」（適度に繁栄した社会）、教育、医療、住宅などの費用高騰、人口減少と高齢化社会、格差問題が説明されていますが、二つの表現を覚えたいと思います。
・ひとつは「小康社会」ですが、"moderately prosperous society"の訳語によって紹介されています。
・もうひとつは、"gig worker"、宅配サービスの配達員のように気軽に自分の時間を切り売りして収入を得る働きかたのことです。
記事の前半で取り上げられている、中国政府が市場に与えているインパクトについて紹介します。
中国政府はここ数ヶ月の民間企業に対する締め付けによって市場から1兆ドル以上の時価総額を吹きとばした。
・Alibaba傘下のAnt Groupに対する上場申請の却下
・NY市場に上場直後のDidiに対するサイバーセキュリティ調査開始
・学習塾の非営利化方針の通達
しかし、こうした企業への締め付けはまだ収束に向かっていないとの見方がある。
7月28日、非公開の会合でCSRC（中国証券監督管理委員会）の牙興海副議長はこうした取り締まりを、各業界の問題を解決する目的であり、中国を世界市場からデカップリング（切り離し）する意図はないと説明した。
8月3日には国営新聞でオンラインゲームを「精神的なアヘン」と批判する記事が掲載され、テンセントの株価はまたしても大幅に下落した。
