香港 違法集会スキャンダル（１） 行政長官の頭痛

　終わりよければすべてよし、と言いますが、この人も頭が痛いでしょうね。任期満了間近、親分のところへも挨拶に行った、実際どう評価されているかはともかく、貢献を称える言葉をもらった、オミクロン感染がじわりと増えてきた、春節、五輪を控えてセンシティブなタイミングになってきた、そこへどかーんと自分の身内から爆弾が投げ込まれたようなものです。

　そして香港は、なんだかんだと言っても大陸とは異なる透明性があるのです。政府が納税者に対して安全維持のための規制によって各種の不便を強いる一方で、身内からそのルールに従わないものが出てくるといったあってはならない（実際には、バレてはいけない）事件が発生し、それが公然と（あたりまえですが）報道されてしまうのが香港が今でも保っている健全性と言えます。大陸ならSNSなどで個人が発信するものはあっても、このような政府関係者のスキャンダルは（政治目的がない限り）堂々と報道されることはありえないでしょう。

　しかも、今回の主役は北京の全国人民代表大会（全人代）の香港選出代表です。北京の親分もかんかんじゃないですかね。この全人大香港代表はWitman Hung（洪為民）という人で、親分が肝いりで進める広東省深圳の経済開発区の調整を担当しています。今回、53歳の誕生日パーティが催され政府の役人や議員らを含む170名が香港政府のとなり街のWanchaiにあるスパニッシュ・バーに集結しました。

　集会の人数制限、公共の場所でのマスク着用、感染経路捕捉を目的とした"Leave Home Safe"アプリの使用、などCovid-19感染拡大防止のために香港政府が定めている各種の規則をことごとく破っている疑いをもたれています。折しもオミクロンの拡大懸念から夜間の外食を禁止するなどの規制強化が1月7日金曜日から実行されることが発表されたタイミングでの今回の報道でした。　

　市民もかんかんです。

（続く）

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米国株・中国株 先週の動き 2022年1月3 日～1月7日 長期国債利回り急上昇

　先週一週間の指数と保有資産の値動き、損益率を報告します。

期間：2022年1月3日～1月7日

概況：

• 米国株式市場は三指標が下落、ダウ工業平均が△0.3%、S&P500△1.9%、ナスダック総合指数はなんと△4.5%の下落
• 米国10年国債利回りは先週から+17%、1.77まで上昇
• 米ISM景気指数、製造業、非製造業ともに予想を下回るが、50を超えている
• 米NFP、非農業部門雇用者数は予想450千人を大幅に下回る199千人
• 米失業率は予想4.1%に対して3.9%
• 香港ハンセン指数は+0.4%、小幅改善

保有資産実績：

　含み益は先週から△2%下落し、3.9%。コア投資Bの+0.8%を除いて他のセグメントはマイナス。特にボラティリティの激しいレバレッジETFが△12.5%下落。

　コア投資B：全銘柄+、特にVTI+2.2%、AT&T+3.8%

• コア投資A：世界割安成長株以外のグローバルREIT、米国株がマイナス
• コア投資B：J&J、AT&Tのバリュー株が上昇、特にAT&Tは先週に引き続き+5%近くの上昇
• レバレッジETF：SOXL△22.2%、QLD△9.8%、TMF△12.0%
• IPO銘柄：ドクシミティ（DOCS）△3.8%、ゾミトリ（XMTR）+5.9%、CSディスコ（LAW）△7.2%
• 香港株：Tencent△2.2%

売買：

• VTI、SOXL、QLD、TMFを様子を見ながら少量買い増し

• 今週の動き：
  1月12日（水）米CPI（消費者物価指数）
• 1月13日（木）米PPI（生産者物価指数）

売買：

• VTI、SOXL、QLD、TMFを状況によって少量買い増し

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米国株 今が買い時 底を打ったAT&T

　昨年の7月にAT&Tの株を購入しました。利回り8%の高配当と、通信事業の安定性を魅力と感じたからです。AT&Tのような株は典型的なwidow-and-orphan stockというそうです。未亡人と、孤児、なぜそういう命名かわからないのですが、定期的に配当し、利回りが長期にわたってじわじわと増えていくタイプの銘柄のことです。

　株価は2016年の$43から購入時には$29に下がっており、そこからさらに$22まで下がった12月にようやく反転しました。1月6日の終値は$26.1です。ついに底を打ったか！と期待しています。

　今年、2022年はお荷物のメディア事業、WarnnerMediaをspin-off（Discoveryと統合し、AT&Tは71%の持ち分となる）し、レバレッジを減らします。2021年9月末でAT&T社の負債は$1826億、debt/equity ratio、つまり負債／株主資本比率は100%を超えています。

　メディア事業分離後は配当利回りは6%程度に減少する予測ですが、本業である通信に専念し、借り入れを減らし、地道に業績を改善していくことを期待されており、私自身も2022年は新生AT&Tとしてターンアラウンドの一年目となることを期待しています。そして長期にわたってじわじわと配当を増やしていってほしいと思います。

　そして本業ですが、2021年は過去最高となる純増320万の料金前払い電話サービスのユーザーを獲得しました。このうち最後の四半期で28%を獲得していますから、逓増する傾向にあるとみられます。今後の利上げ局面でも強さをみせてくると思いますので今年が非常に楽しみです。1月26日は2022年3月期の決算発表です。

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